「第2回内部監査学術研究発表大会」2022年3月26日（土）開催のお知らせ
当研究所では、内部監査に関する学術研究の推進を目的とした事業の一環として、一般社団法人日本内部監査協会が2008年以来実施してきた研究助成制度を2021年度から引き継いで実施しております。また2021年度から新たに懸賞論文制度を実施しております。
2018年3月に日本内部監査協会が開催した「内部監査学術研究発表大会」を、この度当研究所が引き継ぎ、両制度の対象者の皆様から研究成果を発表いただく大会として「第２回内部監査学術研究発表大会」を開催いたします。
また、この大会では、特別講演及び特別鼎談会として「学校法人のガバナンス改革を考える会」の先生方によるご講演及び鼎談会を企画しております。
公益財団法人日本内部監査研究所 第2回内部監査学術研究発表大会概要
後援：一般社団法人日本内部監査協会
開催日時
（リアルタイム配信） |
2022年3月26日（土）11:00～17:00 オンライン（Zoom）開催
時間帯等詳しいプログラムは下記をご参照ください。
当日ご視聴いただけない場合でも、オンデマンド配信をご視聴いただけます。
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配信期間
（オンデマンド配信） |
4月6日（水）10:00～4月15日（金）16:00
当日配信を録画したものを配信いたします。
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| 申込期間 |
2022年3月23日（水）まで（参加費払込み完了期限）
※期限以外は受付できませんので、お早めにお申し込みください。 |
| 参加申込 |
https://online.npc-tyo.co.jp/event/28000/Ah8a
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| 参加費 |
1名につき ￥5,000（消費税込）
※参加費のお支払いはクレジットカード払い及び銀行振込（バーチャル口座）のみになります。
※決済が完了しますと<npc-online@npc-tyo.co.jp>より決済承認通知がメール送信されます。支払はクレジットカード払い及び銀行振り込み(バーチャル口座)のみのため、カード会社から送付される「ご利用明細書」や「引き落とし明細書」、ATMより発行される「ご利用明細票」、お支払完了時に送信される決済承認メールが領収書になります。当財団法人からの領収書は発行いたしません。
※通信状況により、プログラムの一部がオンライン実施できないことがありえますが、すべてのプログラムが実施できない場合を除き、返金はいたしません。
※一旦お支払いいただいた参加費の払い戻しは応じかねますので、あらかじめご了承ください。
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| 受講方法 |
【Zoomによる配信】
大会２日前の2022年3月24日（木）を目途にご登録いただいたメールアドレスあてに<no-reply@zoom.us>というアドレスよりZoomへのアクセス情報および講演会資料ダウンロード先URLを記載した「登録受付票」メールをお送りいたします。
※<no-reply@zoom.us>からのメールを必ず受信できるように事前の設定をお願いいたします。
【オンデマンド配信】
当日配信を録画したものを配信いたします。
視聴URL ID・PWは3月28日（月）以降に別途<npc-online@npc-tyo.co.jp>よりメールにてお知らせいたします。
配信期間 4月6日（水）10:00～4月15日（金）16:00
配信期間を超えてのご視聴はできません。
視聴ブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeのいずれも最新版を推奨しております。
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大会プログラム（敬称略）
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開会挨拶
11:00-11:10
公益財団法人日本内部監査研究所 所長
伏屋 和彦
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第１部 懸賞論文授賞式及び懸賞論文受賞者報告
11:10-11:45
サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察
※報告の対象となる受賞論文は、報告者が前職在籍時に執筆・応募したものです。現在の所属組織としての見解を示すものではありません。
中外製薬株式会社 監査部
公認内部監査人（CIA）
土田 倫徳
中外製薬株式会社 監査部所属。大手精密機器メーカー法務部門、大手監査法人アドバイザリー部門（内部監査に関するリスク・アドバイザリー担当）を経て、2022年3月より現職。
法学士（慶應義塾大学／2011年卒）、経営法修士（一橋大学大学院／2019年修了）。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）。 |
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| 昼食休憩（11:45-13:00） |
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第２部 研究助成対象者報告
13:00-13:30
地方自治体における内部統制評価報告書の構造と議会の監視機能
福知山公立大学地域経営学部地域経営学科教授
井上 直樹
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中央省庁、独立行政法人、地方自治体などの職員として勤務後、2016年9月より福山大学経済学部専任講師、2018年4月より福知山公立大学地域経営学部准教授を経て、2020年4月より現職。
現在、京都府精華町代表監査委員、兵庫県西宮市内部統制専門委員などを務める。公共部門における監査、内部統制、ガバナンスなどを研究している。
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13:35-14:05
Continuous Auditingをめぐる概念の再検討と内部監査
大阪成蹊短期大学副学長 経営会計学科長・教授
中村 映美
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同志社大学大学院 商学研究科 後期課程単位取得満期退学
龍谷大学経営学部特任講師を経て、大阪成蹊短期大学経営会計学科准教授、教授
『テクノロジーの進化と監査』（同文舘出版、2020年、分担執筆）
『内部監査機能－管理の視点からのアプローチ』（同文舘出版、2007年、分担執筆）
一般社団法人日本内部監査協会 第31回（2017年度）「青木賞」受賞
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14:10-14:40
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代
追手門学院大学経営学部経営学科准教授
藤原 英賢
| 1981年生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経営学；東北大学）。愛知淑徳大学ビジネス研究科助教を経て，現在，追手門学院大学経営学部准教授。最近の研究テーマは内部統制に関する諸課題である。著書として『内部統制の有効性とコーポレート・ガバナンス』がある。 |
14:45-15:15
非営利組織における内部監査の意義
大原大学院大学会計研究科教授
古市 雄一朗
| 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科を経て2009年4月より福山大学経済学部専任講師、2014年4月より大原大学院大学会計研究科准教授、2021年4月より現職。専攻は財務会計、非営利組織会計、非営利組織制度論。会計大学院協会理事 |
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休憩（10分）
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第３部 特別講演及び特別鼎談会
15:25-15:55
学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して
「学校法人ガバナンス改革会議」座長
日本公認会計士協会相談役
増田 宏一
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現職
- 文部科学省 学校法人ガバナンス改革会議座長
- 日本公認会計士協会 相談役
- 第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 社外取締役（監査等委員）
略歴
- 1969年公認会計士登録1992年 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
- 2007年 日本公認会計士協会会長
- 2010年 会長退任以降ＮＫＳＪ（現ＳＯＮＰＯ）ホールディングス株式会社社外監査役、エーザイ株式会社社外取締役（監査委員長）など数社の社外役員を務める。その間、日本取引所自主規制法人理事、公益法人財務会計基準機構理事、評議員、評議員会議長、公益法人日本生産性本部評議員、金融庁金融審議会専門委員などを務める。
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16:00-17:00
学校法人のガバナンスを考える
「学校法人ガバナンス改革会議」座長
日本公認会計士協会相談役
増田 宏一
「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表
日比谷パーク法律事務所代表弁護士
久保利 英明
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日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
桐蔭コンプライアンス・リサーチ教育センター長
経歴
- 1971年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 1998年4月1日 日比谷パーク法律事務所開設
- 2001年度第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長（任期1年）
現職
- 日本銀行コンプライアンス会議メンバー
- ソースネクスト株式会社 社外取締役
- 一般社団法人日本取締役協会 幹事
歴任
- 野村ホールディングス株式会社 社外取締役
- 日本取引所自主規制法人 外部理事
- 農林中央金庫 経営管理委員
- 株式会社日本取引所グループ 社外取締役
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大原大学院大学会計研究科教授
青山学院大学名誉教授
八田 進二
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青山学院大学名誉教授/大原大学院大学会計研究科教授
学歴
- 慶應義塾大学経済学部卒業
- 早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
- 慶慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学
- 博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)
社会における主な活動等
- 日本内部統制研究学会会長
- 会計大学院協会理事長
- 金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長・監査部会長)
- 金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」座長
- 文部科学省「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」委員
- 文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」委員
- 日本公認会計士協会「倫理委員会有識者懇談会」議長
また、複数の企業等の社外監査役および監事を務めている。
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