研究助成・懸賞論文制度 – 公益財団法人日本内部監査研究所

研究助成制度

公益財団法人日本内部監査研究所は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者（准教授、助教等〈特任教員を含む〉）に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として、研究助成制度を実施いたします。

本研究助成制度は、2008 年より一般社団法人日本内部監査協会によって実施されてきたものですが、2021年度より当研究所が引き継ぎ実施する運びとなりました。

2021年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の３件に決定いたしました。

１	「組織的に常態化した不正行為に対する内部監査の有効性」
	會澤綾子氏（東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター　特任助教）
２	「非財務情報に対する内部監査の研究」
	岡野泰樹氏（北海道大学大学院経済学研究院准教授）
３	「内部通報制度を通じた内部監査機能の実効性確保に関する理論的研究　－改正公益通報者保護法における内部通報体制整備義務を契機として－」
	日野勝吾氏（淑徳大学コミュニティ政策学部准教授）

公益財団法⼈⽇本内部監査研究所（以下、当研究所）では、内部監査研究の更なる推進を⽬的として、研究者、実務家及び⼤学院⽣を対象とした懸賞論⽂制度を実施いたします。

近年、様々な場⾯で、攻めと守りの両⾯における企業のガバナンス強化の重要性が強調されてきておりますが、これに伴い、組織内で内部監査の果たす役割にも注⽬が⾼まってきております。

そこで、今回の懸賞論⽂では、テーマを「内部監査への期待」とし、内部監査が組織内でどういった役割を果たすことが期待されるのかについて、⾃⾝の主たる研究課題や経験等に即して論述したものを募集いたします。