研究助成制度
公益財団法人日本内部監査研究所は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者（准教授、助教等〈特任教員を含む〉）に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として、研究助成制度を実施いたします。
本研究助成制度は、2008 年から一般社団法人日本内部監査協会によって実施されてきたものですが、2021年度から当研究所が引き継ぎ実施する運びとなりました。
| １ | 「組織的に常態化した不正行為に対する内部監査の有効性」 會澤 綾子 氏 （東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター 特任助教） |
| ２ | 「非財務情報に対する内部監査の研究」 岡野 泰樹 氏 （北海道大学大学院経済学研究院 准教授） |
| ３ | 「内部通報制度を通じた内部監査機能の実効性確保に関する理論的研究 －改正公益通報者保護法における内部通報体制整備義務を契機として－」 日野 勝吾 氏 （淑徳大学コミュニティ政策学部 准教授） |
2022年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の３件に決定いたしました。
| １ | 「外部通報に係る法制度と内部監査―エフオーアイ社事件の「投書」を素材として―」 金 賢仙 氏 （長野県立大学 グローバルマネジメント学部 准教授） |
| ２ | 「損保ジャパンの内部監査の事例研究：内部監査部の内部監査高度化への取り組み」 村田 大学 氏 （大原大学院大学 会計研究科 准教授） |
| ３ | 「戦時・統制経済下における内部監査に関する研究―計理士団体の取り組みを中心に―」 山下 修平 氏 （国士舘大学 経営学部 准教授） |
2023年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の2件に決定いたしました。
| １ | 「内部統制の問題開示の監査報酬への影響一開示後の趨勢分析を中心に－」 上野 学 氏 （金沢学院大学 経済学部 講師） |
| ２ | 「内部監査人における独立性・客観性の測定に関する研究」 湯下 薫 氏 （岡山理科大学 経営学部経営学科 助教） |
2024年度 募集要項・申請用紙・報告書
懸賞論文制度
公益財団法⼈⽇本内部監査研究所では、内部監査研究の更なる推進を目的として、研究者、実務家及び学生等を対象とした懸賞論文制度を下記の要領で実施いたします。
テーマ：「内部監査への期待」
近年、様々な場⾯で、攻めと守りの両⾯における企業のガバナンス強化の重要性が強調されてきておりますが、これに伴い、組織内で内部監査の果たす役割にも注⽬が⾼まってきております。
そこで、2021年度の懸賞論⽂では、テーマを「内部監査への期待」とし、内部監査が組織内でどういった役割を果たすことが期待されるのかについて、⾃⾝の主たる研究課題や経験等に即して論述したものを募集しました。
表彰論文：第１回（2021年度）の表彰論文は次の２件に決定いたしました。
| ◆優秀賞 土田 倫徳 氏 「サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察」 |
| ◆佳作 長崎 義人 氏 「ブリッジ(Bridge)という役割」 |
テーマ：「経営を取り巻く現下の情勢と内部監査の役割」
近年、様々な社会課題に注目が集まるとともに、経営を取り巻く環境も急激に変化しており、内部監査に求められる役割も大きく変容してきております。
そこで、2022年度の懸賞論文では、テーマを「経営を取り巻く現下の情勢と内部監査の役割」とし現下の経営上の諸課題を念頭に内部監査の果たすべき役割について、論述したものを募集しました。
表彰論文：第２回（2022年度）の表彰論文は次の１件に決定いたしました。
◆優秀賞 「内部監査部門の企業グループにおける位置づけに関する考察」 |
テーマ：「内部監査は組織体のサステナビリティにいかに貢献できるか」
近年、国際社会において、企業のサステナビリティを巡る課題への対応に対する関心が急速に高まっており、サステナビリティ情報の開示及び保証についての基準整備も急ピッチで進められております。こうした中、企業によるこうした新しい課題への対応に、内部監査がどのような貢献をできるかについて、企業の対応や基準設定に係る議論と並行して考えていくことが極めて重要となっております。
そこで、今回の懸賞論文では、テーマを「内部監査は組織体のサステナビリティにいかに貢献できるか」とし現下の経営課題に対して内部監査の果たすべき役割について、論述したものを募集いたします。
表彰論文：第３回（2023年度）の表彰論文は次の３件に決定いたしました。
| ◆優秀賞 吉崎 敏樹 氏 「第2 ラインと内部監査の協調と協働～現在において加重すべき具体的な内部監査活動の考察～」 |
◆佳作 山田 結稀 氏 「内部監査による取締役会への情報提供機能の可能性－サステナビリティ情報開示基準の高度化に対応する内部監査の活用に向けて－」 |