研究助成・懸賞論文制度 – 公益財団法人日本内部監査研究所

研究助成制度

公益財団法人日本内部監査研究所は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者（准教授、助教等〈特任教員を含む〉）に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として、研究助成制度を実施いたします。

本研究助成制度は、2008 年より一般社団法人日本内部監査協会によって実施されてきたものですが、2021年度より当研究所が引き継ぎ実施する運びとなりました。

2021年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の３件に決定いたしました。

１	「組織的に常態化した不正行為に対する内部監査の有効性」會澤綾子氏（東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター　特任助教）
２	「非財務情報に対する内部監査の研究」岡野泰樹氏（北海道大学大学院経済学研究院准教授）
３	「内部通報制度を通じた内部監査機能の実効性確保に関する理論的研究　－改正公益通報者保護法における内部通報体制整備義務を契機として－」日野勝吾氏（淑徳大学コミュニティ政策学部准教授）

2022年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の３件に決定いたしました。

１	「外部通報に係る法制度と内部監査―エフオーアイ社事件の「投書」を素材として―」金賢仙氏（長野県立大学グローバルマネジメント学部准教授）
２	「損保ジャパンの内部監査の事例研究：内部監査部の内部監査高度化への取り組み」村田大学氏（大原大学院大学会計研究科准教授）
３	「戦時・統制経済下における内部監査に関する研究―計理士団体の取り組みを中心に―」山下修平氏（国士舘大学経営学部准教授）

公益財団法⼈⽇本内部監査研究所では、内部監査研究の更なる推進を目的として、研究者、実務家及び学生等を対象とした懸賞論文制度を下記の要領で実施いたします。

テーマ：「内部監査への期待」

近年、様々な場⾯で、攻めと守りの両⾯における企業のガバナンス強化の重要性が強調されてきておりますが、これに伴い、組織内で内部監査の果たす役割にも注⽬が⾼まってきております。

そこで、2021年度の懸賞論⽂では、テーマを「内部監査への期待」とし、内部監査が組織内でどういった役割を果たすことが期待されるのかについて、⾃⾝の主たる研究課題や経験等に即して論述したものを募集しました。

表彰論文：第１回（2021年度）の表彰論文は次の２件に決定いたしました。

◆優秀賞
土田倫徳氏
「サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察」

◆佳作
長崎義人氏
「ブリッジ(Bridge)という役割」

近年、様々な社会課題に注目が集まるとともに、経営を取り巻く環境も急激に変化しており、内部監査に求められる役割も大きく変容してきております。

そこで、今回の懸賞論文では、テーマを「経営を取り巻く現下の情勢と内部監査の役割」とし現下の経営上の諸課題を念頭に内部監査の果たすべき役割について、論述したものを募集いたします。