公表資料 – 公益財団法人日本内部監査研究所

紀要

『内部監査』

第1号（創刊号）

2021年3月31日　発行

第2号

2022年3月31日　発行

海外翻訳資料

COSO『デジタル時代のサイバーリスクマネジメント』

COSO『コンプライアンスリスクマネジメント：COSO ERMフレームワークの適用』

COSO『ブロックチェーンと内部統制：COSOの視点』

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2019年12月17日に公表したガイダンス”Managing Cyber Risk in a Digital Age”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）このガイダンスは組織体がデジタルに精通したとしても、財政状態および評判の脆弱性を生む新たなデータリスクに直面し続けることを踏まえ、これらの課題に対処したもの。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が、企業のコンプライアンスと倫理協会（SCCE）、医療コンプライアンス協会（HCCA）と提携し、2020年11月に公表したガイダンス”Compliance Risk Management: Applying the COSO ERM Framework”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、COSOの全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワークをコンプライアンスと倫理（C&E）プログラムのフレームワークと連携させ、それぞれの基礎となる概念を統合する強力なツールを作成することにより、コンプライアンスリスクの識別、評価および管理に適用することを目的とするもの。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2020年7月に公表したガイダンス”Blockchain and Internal Control: The COSO Perspective”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、COSOの『内部統制の統合的フレームワーク』（2013年版フレームワーク）を使用し、財務報告という状況におけるブロックチェーンの利用に関連するリスクを評価し、当該リスクに対応するための統制を設計して導入するための視点を示すもの。

意見書

「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」及び「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂案）」に対する意⾒書

宛先：
⾦融庁企画市場局企業開⽰課
東京証券取引所上場部

2021年5月7日　提出