公表資料 – 公益財団法人日本内部監査研究所

紀要

『内部監査』

第1号（創刊号） 2021年3月31日　発行

第2号 2022年3月31日　発行

第3号 2022年9月30日　発行

第4号 2023年3月31日　発行

第5号 2023年9月29日　発行

第6号 2024年3月31日　発行

海外翻訳資料

COSO『デジタル時代のサイバーリスクマネジメント』

COSO『コンプライアンスリスクマネジメント：COSO ERMフレームワークの適用』

COSO『ブロックチェーンと内部統制：COSOの視点』

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2019年12月17日に公表したガイダンス”Managing Cyber Risk in a Digital Age”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）このガイダンスは組織体がデジタルに精通したとしても、財政状態および評判の脆弱性を生む新たなデータリスクに直面し続けることを踏まえ、これらの課題に対処したもの。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が、企業のコンプライアンスと倫理協会（SCCE）、医療コンプライアンス協会（HCCA）と提携し、2020年11月に公表したガイダンス”Compliance Risk Management: Applying the COSO ERM Framework”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、COSOの全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワークをコンプライアンスと倫理（C&E）プログラムのフレームワークと連携させ、それぞれの基礎となる概念を統合する強力なツールを作成することにより、コンプライアンスリスクの識別、評価および管理に適用することを目的とするもの。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2020年7月に公表したガイダンス”Blockchain and Internal Control: The COSO Perspective”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、COSOの『内部統制の統合的フレームワーク』（2013年版フレームワーク）を使用し、財務報告という状況におけるブロックチェーンの利用に関連するリスクを評価し、当該リスクに対応するための統制を設計して導入するための視点を示すもの。

COSO『クラウドコンピューティングのための全社的リスクマネジメント』

COSO『人工知能の可能性を最大限に実現する』

COSO『サステナビリティ報告に係る有効な内部統制(ICSR)の実現』

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2021年7月に公表したガイダンス”ERM for Cloud Computing”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、ＣＯＳＯの全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワーク（2017年版）を活用し、クラウドコンピューティングのガバナンスを確立することも目的としたもの。また、クラウドコンピューティングを導入するための行程も提供し、適切な役割と責任について説明している。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2021年９月に公表したガイダンス”Realize the Full Potential of Artificial Intelligence”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の原則をＡＩ（人工知能）施策に適用することで、組織がＡＩの統合的なガバナンスを確立し、リスクを管理し、戦略目標の達成を最大化するためのパフォーマンスを向上できることを目的としたもの。さらに、ＣＯＳＯＥＲＭフレームワークを活用することで、ＡＩの戦略およびパフォーマンスをリスクマネジメントと整合させ、ＡＩの可能性の実現を目指す。

COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2023年3月に公表したガイダンス “Achieving Effective Internal Control over Sustainability Reporting (ICSR)”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。2017 年の調査研究「Leveraging the COSO Internal Control-Integrated Framework to Improve Confidence in Sustainability Performance Data」を更新・拡張したもの。財務報告に係る内部統制（ICFR）と同様に、サステナビリティ報告に係る内部統制（ICSR）が出現しつつある中で、サステナブルビジネスのさまざまな側面に関する経験や専門知識を持つ人々とICFRの経験者を結びつけることが不可欠であると示す。

意見書

「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」及び「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂案）」に対する意⾒書

宛先：
⾦融庁企画市場局企業開⽰課
東京証券取引所上場部

2021年5月7日　提出