第５回講演会「地方公共団体の監査～事業会社の監査の視点から」開催のお知らせ
地方自治体における適切な業務遂行を図るため、2020年に施行された改正地方自治法により内部統制制度が導入され、内部統制評価報告書の作成・公表が制度化されたこともあり、地方公共団体においても、上場会社における内部監査機能にも似た機能が必要になってきていると考えられます。
このような状況を踏まえ、今般、「地方公共団体の監査～事業会社の監査の視点から」をテーマに、講演会を開催する運びとなりました。地方自治体の監査委員および監査委員事務局の皆様、地方独立行政法人などで監査に携わる皆様等多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
公益財団法人日本内部監査研究所 第５回講演会概要
後援：一般社団法人日本内部監査協会
| 配信期間 |
2024年12月24日（火）12時00分（正午）～2025年２月26日（水）23時59分 ※申込の時期に関わらず、２月26日（水）までご視聴できます。 |
| 受付期間 | 2025年２月19日（水）12時00分（正午）まで（受付期限） ※上記受付期限を過ぎますと受付できませんので、お早めにお申し込みください。 |
| 参加申込 |
Peatixよりお申し込みください。 |
| 参加費 |
無料 |
| 受講方法 |
【Zoomによるオンデマンド配信】 ※参加には、インターネット接続可能で、Zoom アプリをインストールしたパソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要です。事前に https://zoom.us/ja/testに接続し、お使いになる通信サービスや利用機器、最新アプリの準備等、環境をご確認の上お申し込みください。 ※視聴ブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeのいずれも最新版を推奨しております。 受講証について ※受講証はPeatixではなく、Zoomによるオンデマンド配信をご視聴いただく際にご記入いただいたアドレス宛にお送りします。 ご不明な点等ございましたら<kikaku@jiarf.org>へお問い合わせください。 |
講演会概要
|
公益財団法人日本内部監査研究所 第５回講演会 後援： 一般社団法人日本内部監査協会 講演テーマ：「地方公共団体の監査～事業会社の監査の視点から」 ◆講演１：（60分） 講師：山下 二郎 氏 (公益財団法人日本内部監査研究所 研究員、公認内部監査人（CIA）、内部統制評価指導士（CCSA）、公認金融監査人（CFSA）、公認リスク管理監査人（CRMA）、公認公的部門監査人（CGAP）、英国勅許公共財務会計士 （CPFA）、公認不正検査士（CFE）、経営管理修士（MBA）)
〔講師プロフィール〕 内部監査人協会（IIA）公的部門監査ガイダンス策定委員会 国際委員（2018－2021年）、元大阪市行政委員会事務局長、元大阪府監査委員事務局長、元AIGジャパンホールディングス（株）内部監査担当執行役員。 米系の大手多国籍保険グループであるAIGにおいて、34年間にわたり、主にIT、経理財務、監査の三分野の職務に携わる。内部監査の分野では、ガバナンス先進国である欧米の内部監査機能を学び、国内AIG傘下保険会社の内部監査組織の再構築と内部統制の強化に取り組んだ。2015年には、企業における内部監査の専門的知識と経験を生かし、パブリックセクターの内部統制やガバナンスの改善、強化に貢献すべく、変革を目指す自治体である大阪府の職員に転身し、監査委員事務局長の職を務めた。その後、大阪市にて行政委員会事務局長の職に就き、2020年3月まで監査事務の他、人事委員会事務、 選挙管理委員会事務を統括した。 〈講演骨子〉 地方公共団体における監査および内部統制について、その現状と課題を民間企業との比較を踏まえて実務家の視点から解説する。 監査については、地方公共団体のガバナンスと監査制度、監査体制、監査基準などについて説明する。特に、２０２０年４月施行の改正地方自治法により、全地方公共団体に策定が義務付けられた監査基準について、ＩＩＡのグローバル内部監査基準との比較を試み、公的部門における監査の特徴を探る。 同様に改正地方自治法により導入された内部統制制度については、民間企業の内部統制制度との比較により、制度の目的・内容の相違、実務面における課題などについて考察する。 また、地方独立行政法人法の一部改正（２０１８年４月施行）で整備が求められるようになった、地方独立行政法人の内部統制、内部監査についても概説する。 ◆講演２：（90分） 講師：紺野 卓 氏 （日本大学商学部教授：法学博士（筑波大学））
〔講師プロフィール〕 日本ガバナンス研究学会常務理事、日本監査研究学会理事、独立行政法人経済産業研究所監事、財務省財務総合政策研究所研修部講師（国際財務理論研修）、総務省自治大学校講師（監査・内部統制専門課程）、元公認会計士試験委員（監査論） 〈講演骨子〉 2014年に、地方創生関連２法案が可決・成立して以降、この10年間にわたり、政府は地方創生に関連する政策を強力に推し進めてきた。これにともない、例えば、デジタル田園都市国家構想交付金等の名称で、地方自治体には多額の交付金が配分されてきている。 2024年11月8日、石破首相が本部長を務める「新しい地方経済・生活環境創生本部」では、同交付金の名称を変更し、さらに拡充するとしている。政府のこのような意気込みとは裏腹に、これら事業の実際の効果は明らかとはなっていない。それどころか、交付金事業は、自治体に対して、単にキャッシュインフローのプラスの効果だけをもたらすわけではなく、場合によっては、マイナスの影響が懸念されるケースも見られる。 本講演では、政府が推し進める地方創生SDGsを一つの切り口としながら、また、2020年度以降から法定化された内部統制制度も勘案しつつ、さらには、今後、官民問わずに進行すると予想されるジョブ型人事推進の視点も含めて、地方自治体に求められる「内部監査機能」の充実の必要性について検討を加える。
|
