「第４回内部監査学術研究発表大会」開催のお知らせ
公益財団法人日本内部監査研究所では、内部監査に関する学術研究の推進を目的とした事業の一環として、一般社団法人日本内部監査協会が2008年以来実施してきた研究助成制度を2021年度から引き継いで実施しております。また2021年度から新たに懸賞論文制度を実施しております。両制度の対象者の皆様から研究成果を発表いただく大会として、このたび「第４回内部監査学術研究発表大会」を開催いたします。
公益財団法人日本内部監査研究所 第４回内部監査学術研究発表大会概要
後援：一般社団法人日本内部監査協会
| 配信期間 （オンデマンド配信） |
2024年3月27日（水）～2024年4月24日（水） |
| 申込期間 |
2024年4月17日（水）まで（予定） |
| 参加申込 |
PassMarketからお申し込みください https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/029466cby4m31.html |
| 参加費 |
無料 |
| 受講方法 |
【オンデマンド配信（Zoom）】 お申し込みされるとチケットとしてQRコードが発信されますが、オンデマンド配信を視聴いただく際にチケットは使用いたしません。お申し込みされた方にオンデマンド配信を視聴できる情報をお送りします。視聴URL等は準備でき次第、ご案内いたします。 ※３月27日以降にお申込みされた方は、翌営業日（土日祝除く）までに視聴URL等をお送りいたします。 ※受講証はオンデマンド配信期間終了後の4月25日（木）以降にお送りします。 配信期間 ３月27日（水）～4月24日（水） |
大会プログラム（敬称略）
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開会挨拶 辻 正雄 |
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第１部 懸賞論文授賞式及び懸賞論文受賞者報告（約35分） 第２ラインと内部監査の協調と協働～現在において加重すべき具体的な内部監査活動の考察～ 株式会社ＩＨＩ 内部監査部フェロー 吉崎 敏樹
【略歴】 株式会社IHI 内部監査部 フェロー CIA公認内部監査人／CFE公認不正検査士 1985年に石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）に入社以来，生産管理・調達畑を歩み，生産工場や海外現場と本社の購買部門を行き来し，その第一線で業務した。 2005年に東南アジア調達網の構築のためにシンガポールに調達事務所を構え，東南アジアを飛び回る毎日が始まる。2012年に 「アジア調達センター」 をシンガポールの地域統括会社に開設した。 2014年にバンコク事務所を現地法人へ改組するためにその設立の初めから現地の指揮を執る。 2018年に内部監査部長への異動，企業統治を巡る変化の下，企業人としての培ってきた能力をこの新たな業務に全力投入した。 2022年に理事内部監査部長を定年退職し，フェローとして再雇用される。同年，IHI内部監査部は日本内部監査協会から第36回会長賞を受賞することが出来た。
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第２部 研究助成対象者報告（各約30分） 報告１．内部統制の問題開示に関する実証研究の展開 金沢学院大学経済学部経営学科 講師 上野 学
東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）〔東北大学〕、東北大学会計大学院特任助教、助手、日本公認会計士協会事務局スタッフを経て2020年4月より現職。新潟県出身、専門は監査論。
報告２．内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラムの開発 横浜市立大学国際商学部 准教授 長畑 周史
【略歴】 横浜市立大学国際商学部准教授。2008年慶應義塾大学大学院法学研究科 後期博士課程民事法学専攻単位取得退学。青森中央学院大学経営法学部 専任講師を経て2012年より現職。2022年4月ブリティッシュコロンビア大学ロースクール付属アジア法研究所客員教授 (同年8月まで）。専門は会社法。
順天堂大学健康データサイエンス学部 准教授 小泉 和之
【略歴】 順天堂大学健康データサイエンス学部准教授。2009年東京理科大学大学院理学研究科数学専攻博士後期課程修了（博士（理学））。東京理科大学理学部助教、横浜市立大学データサイエンス学部准教授を経て2022年より現職。東京理科大学データサイエンスセンター客員准教授、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科客員准教授。専門は統計学。
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 博士前期課程 根本 大地
【略歴】 横浜市立大学大学院データサイエンス研究科博士前期課程。2022年横浜国立大学理工学部卒業。2024年4月より、横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科共同研究員就任予定。
報告３．公益通報者保護制度を通じた不正・違法行為に係る情報収集と内部監査の役割 淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科長 教授 日野 勝吾
【略歴】 1979年、愛知県生まれ。2011年、東洋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。内閣府国民生活局、消費者庁企画課、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局等を経て、2014年、淑徳大学コミュニティ政策学部助教。2017年、同准教授。2023年より現職。専門は社会法学（労働法、消費者法）。 著書として、『企業不祥事と公益通報者保護』（有信堂高文社、2020年）、『2022年義務化対応 内部通報・行政通報の実務』（ぎょうせい、2022年）、『よくわかる働き方改革 人事労務はこう変わる』（共編著、ぎょうせい、2018年）等。
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